プライバシーポリシー
Privacy policy
1.個人情報の定義
本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
- (1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。)
- (2) 個人識別符号が含まれるもの
2.当社のサービスで収集される個人情報
- 2.1 当社は、当社サービスを利用される本人に、以下の情報の入力を求め、当該情報を収集します
- a.メールアドレス
- b.氏名
- c.電話番号
- 2.2 当社は、当社の役職員の管理及び採用等にあたり、当社の役職員若しくはその候補者又は第三者から、氏名、年齢、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、学歴、職歴、保有する資格その他の役職員の管理及び採用等に関連する一切の個人情報を収集します。
- 2.3 当社は、当社の株主及び新株予約権者の管理等にあたり、当社の株主及び新株予約権者から、当該株主及び新株予約権者の氏名、住所、保有する株式数、株式を取得した日その他の当社の株主及び新株予約権者の管理等に関連する一切の個人情報を収集します。
3.個人情報の利用目的
- 3.1 当社は、上記2.1に定める個人情報を以下の目的で利用いたします。
- a.本サービスの提供のため
- b.本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
- c.当社の商品、サービス等のご案内のため
- d.本サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため
- e.本サービスに関する規約等の変更などを通知するため
- f.当社のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
- g.当社のサービスに関連して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため
- h.その他、上記利用目的に付随する目的のため
- 3.2 当社は、上記2.2に定める個人情報を以下の目的で利用いたします。
- a.雇用管理及び社内手続のため(役職員の個人情報について)、人材採用活動における選考及び連絡のため(応募者の個人情報について)
- b.その他、上記利用目的に付随する目的のため
- 3.3 当社は、上記2.3に定める個人情報を以下の目的で利用いたします。
- a.株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため(株主、新株予約権者等の個人情報について)
- b.その他、上記利用目的に付随する目的のため
4.個人情報利用目的の変更
当社は、個人情報の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には個人情報の主体である個人(以下「本人」といいます。)に通知し又は公表します。
5.個人情報利用の制限
当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。
- a.法令に基づく場合
- b.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- c.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- d.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6.個人情報の適正な取得
- 6.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
- 6.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報(個人情報保護法第2条第3項に定義されるものを意味します。)を取得しません。
- a.第5項各号のいずれかに該当する場合
- b.当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
- c.本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
- d.第三者から要配慮個人情報の提供を受ける場合であって、当該第三者による当該提供が第8.1項各号のいずれかに該当するとき
- 6.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該第三者による当該個人情報の提供が第5項各号のいずれかに該当する場合又は第8.1項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
- a.当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人)の氏名
- b.当該第三者による当該個人情報の取得の経緯
7.個人情報の安全管理
当社は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などのリスクに対して、個人情報の安全管理が図られるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
8.第三者提供
- 8.1 当社は、第5項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。
- a.利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
- b.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
- c.個人情報保護法の定めに基づき共同利用する場合
- 8.2 第8.1項の定めにかかわらず、当社は、第5項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国(個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。)にある第三者(個人情報保護法第24条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。)に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。
- 8.3 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第25条に従い、記録の作成及び保存を行います。
- 8.4 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護法第26条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。
9.個人情報の開示
当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料(1件あたり500円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
10.個人情報の訂正等
当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。
11.個人情報の利用停止等
当社は、本人から、本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、又は個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人ご自身からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。
12.Cookie(クッキー)その他の技術の利用
当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたいユーザーは、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。
13.お問い合わせ
開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。
株式会社ENBASE
Email : info@enbase.jp
(なお、受付時間は、平日10時から18時までとさせていただきます。)
14.継続的改善
当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。
【2022年9月22日制定】
利用規約
本規約は、株式会社ENBASE(以下「当社」といいます。)が提供する「TIMEPASS」(以下「本サービス」といいます。)を利用される際に適用されます。ご利用にあたっては、本規約をお読みいただき、内容をご承諾の上でご利用ください
第1条(規約の適用)
- 1 本規約は、当社が本サービスを提供する上で、利用者が本サービスの提供を受けるにあたっての諸条件を定めたものです。
- 2 当社は、本サービスの提供に関して、本規約のほか、本サービスの利用に関する個別規約その他のガイドライン等を定めることがあります。この場合、当該個別規約その他のガイドライン等は、本規約の一部として利用者による本サービスの利用に優先して適用されるものとします。
- 3 利用者が本サービスを利用された場合、利用者が本規約に同意したものとみなします。
- 4 利用者が、未成年の場合、利用者は、本サービスの利用について、親権者等法定代理人の同意を得なければなりません。当社は、未成年者の利用者による本サービスの利用については、親権者等法定代理人の同意を得て行為されたものとみなします。
第2条(利用登録)
- 1 利用者は、当社が定める方法により必要事項を登録いただくことで、利用登録を行うことができます。
- 2 利用者は、登録事項について、当社に対して正確かつ最新の情報を届け出なければなりません。
- 3 登録内容に変更が生じた場合、利用者は、速やかに、変更内容を当社に届け出るものとします。
- 4 登録内容が不正確若しくは虚偽であり、又は、変更内容について届出がされていないために、利用者が損害又は不利益を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。
第3条(ID及びパスワードの管理)
- 1 利用者が利用登録を行った場合、当社はID及びパスワードを発行します。
- 2 利用者は、ID及びパスワードを厳重に管理し、保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、売買その他の方法をもって利用させてはならないものとします。ID又はパスワードの管理が不十分なことにより、利用者が損害又は不利益を被ったとしても、当社は責任を負わないものとします。
- 3 ID又はパスワードを紛失又は忘失した場合、又はこれらが第三者に使用されていることが判明した場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
- 4 当社は、利用者に発行したID及びパスワードによる本サービスの利用の一切につき、利用者による真正な利用か否かにかかわらず、利用者本人の行為とみなすものとし、利用者は当該行為の結果生じる一切の責任を負担するものとします。
第4条(商品等の購入又は利用)
- 1 利用者は、本サービスにより提供される商品、デジタルコンテンツ又は役務(以下「商品等」といいます。)を購入又は利用しようとする場合、当社が指定する方法に従って、商品等の購入又は利用の申込みを行うものとします。
- 2 前項の申込みにあたり、利用者が入力した事項及び申込内容を確認の上、申込みを確定するボタンをクリックし、当社が申込みを受信した時をもって、当社との間で当該商品等の購入又は利用に係る契約が成立するものとします。
- 3 本条の規定に拘わらず、本サービスの利用に関して本規約の違反があった場合、当社は、売買契約の解除、損害賠償請求その他当社が適当と考える措置を講じることができるものとします。当該措置によって利用者が被った損害又は不利益については、当社の故意又は重過失による場合を除いて、当社は一切の責任を負いません。
第5条(支払方法)
- 1 利用者は、前条の商品等の購入手続において表示される商品等の代金を支払うものとします。
- 2 商品等の代金の支払方法は、購入手続において案内される方法又は当社が別途認める支払方法とします。
- 3 クレジットカードによる支払の場合、利用者は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。クレジットカードの利用に関連して、利用者とクレジットカード会社との間で何らかの紛争が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において、当該紛争を解決するものとします。
第6条(本サービス実施に伴う確認事項)
- 1 本サービスの実施にあたり、お客様宅の水道・電気・ガスを使用させていただきます。その使用料はお客様負担とさせていただきます。
- 2 インフルエンザ等の感染症にかかられた場合またはその疑いがある場合は事前にお知らせください。
- 3 本サービスによって清掃を行う場合、清掃箇所の汚れ等の状態によっては、汚れが完全に落ちない場合があります。
- 4 作業時間目安を過ぎても汚れが完全に落ちていない場合、作業時間目安で作業を終了させていただきます。
- 5 ご予約いただいたパッケージに含まれていない内容はお受けすることができません。
- 6 住宅・部屋が過度に汚れている場合、ご訪問をお断りさせていただく場合があります。
- 7 ご訪問中はコールセンターと接続しながら作業いたします。必要に応じて録音を行いますが、安全性を確認後、録音データは削除させていただきます。
第7条(商品等に関する免責)
- 1 本サービスを通じて販売される商品等の品質、機能、性能、他の物品との適合性その他の欠陥に関する当社の責任は、当社の故意又は重過失による場合を除いて、前条に定めるものに限られるものとします。
- 2 当社は、本サービスのウェブサイト上の表示及び利用者が投稿した商品等に関する写真及びコメント並びにTwitter、Instagramその他のSNSサービスに投稿したコメントについて、適法性、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性を含め何らの保証をしません。
第8条(知的財産権及びコンテンツ)
本サービスを構成する全ての素材に関する著作権を含む知的財産権その他の一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。利用者は、本サービスの全ての素材に関して、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。
第9条(利用者へのお知らせ)
当社は、利用者に、当社が提供するサービスの最新情報やおすすめのお知らせのために定期的又は不定期にメールマガジンの配信、スマートフォン等のアプリのプッシュ通知を行います。
第10条(サービスの内容の変更、追加、停止)
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加又は停止する場合があり、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第11条(個人情報)
当社は、利用者による本サービスの利用によって取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシー(/privacypolicy)に従い、適切に取り扱います。
第12条(禁止事項)
- 1 利用者は、次の行為を行うことはできません。
- (1) スタッフへの暴力、脅迫、恫喝、威嚇その他スタッフの身体等を傷つける言動
- (2) スタッフの身体に接触する行為、セクシャルハラスメントその他わいせつな言動
- (3) スタッフへの誹謗中傷およびその他名誉を傷つける言動
- (4) スタッフを、直接の指揮命令の下に労働させる行為
- (5) 本サービスの運営を妨げ、又はそのおそれのある行為
- (6) 他の利用者による本サービスの利用を妨害する行為
- (7) 本サービスにかかる著作権その他の権利を侵害する行為
- (8) 当社、他の利用者又は第三者の権利又は利益(名誉権、プライバシー権及び著作権を含みますが、これらに限られません。)を侵害する行為
- (9) 公序良俗その他法令に違反する行為及びこれに違反する恐れのある行為
- (10) 本規約に違反する行為
- (11) 前各号の他、本サービスの趣旨に鑑みて当社が不適切と判断する行為
- 2 利用者が前項に定める行為を行ったと当社が判断した場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用停止その他当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができます。本項の措置により利用者に生じる損害又は不利益について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第13条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、当社に対し、次の事項を確約します。
- (1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと。
- (2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと。
- (3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
- (4) 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
- ① 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
- ③ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
第14条(免責事項)
- 1 天災地変、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、伝染病、法令の制定改廃、政府機関の介入その他不可抗力により、本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が発生した場合、当社は、利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。
- 2 利用者は、通信回線やコンピュータの障害、システムメンテナンスその他の事由による本サービスの全部又は一部の停止、中断、遅延が起こり得ることを理解しているものとし、当社は、これらにより利用者に生じた損害又は不利益について一切責任を負いません。また、利用者の利用環境によって生じた損害又は不利益について、当社は一切責任を負いません。
- 3 当社は、以下の掲げる事項について、明示的にも黙示的にも保証しません。
- (1) 本サービスの内容及び本サービスを通じて提供される情報の、有用性、完全性、正確性、最新性、信頼性、特定目的への適合性。
- (2) 本サービスで提供される情報が第三者の権利を侵害しないものであること。
- (3) 本サービスが将来にわたって存続し続けること
- 4 当社は、理由の如何を問わず、データ等の全部又は一部が滅失、毀損、又は改ざんされた場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当該滅失、毀損、又は改ざんによりお客さま又は第三者に生じた損害等について一切の責任を負わないものとします。
- 5 当社は、利用者による本サービスの利用に関連して、利用者に対して責任を負う場合には、100,000円を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
第15条(秘密保持)
利用者は、本サービスの利用にあたり、当社より開示を受け、又は知り得た一切の情報について、第三者に開示又は漏えいしてはならず、本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。
第16条(当社からの通知)
- 1 当社から利用者に対して通知を行う場合、利用者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、本サービスに係るウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
- 2 当社が通知を行う場合において、前項の電子メールアドレス宛に送信した場合、当該電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で、当社の通知は利用者に到達したものとみなします。
- 3 利用者は、第1項の電子メールアドレスに変更がある場合、速やかに当社に通知するものとします。本項の変更の通知を受けるまでに当社が変更前の電子メールアドレス宛に送信した通知は、その発信の時点で利用者に到達したものとみなします。
- 4 利用者が前項に定める通知を怠ったことにより、利用者に損害又は不利益が生じたとしても、当社は何らの責任を負いません。
第17条(第三者との紛争)
- 1 本サービスに関連して利用者と第三者間で発生した紛争については、利用者は自らの費用と責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 2 前項に関し、当社が損害(弁護士費用を含みます。)を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
第18条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、本規約に基づく契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部について、当社の書面による事前の承諾なく、第三者に対し、譲渡、移転、担保権の設定その他の処分をすることができません。
第19条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が利用者との本規約に基づく契約に適用される法令に違反し、無効とされる場合、当該条項は、その違反とされる限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。この場合でも、本規約の他の条項の効力には影響しません。
第20条(本規約の変更)
- 当社は、本規約を変更する必要が生じた場合には、民法第548条の4(定型約款の変更)に基づき、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、その効力発生日を定め、効力発生日までに、電子メールの送信その他の方法により以下の事項を周知するものとします。
- (1) 本規約を変更する旨
- (2) 変更後の本規約の内容
- (3) 効力発生日
第21条(準拠法、裁判管轄)
- 1 本規約は、日本法に準拠して解釈されます。
- 2 当社及び利用者は、本サービスに関し、当社と利用者との間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることにあらかじめ合意します。